事業
事業の種類
平成27年度事業計画
企画運営委員会
昨年度までの「将来計画委員会」が担っていた取組、「教育連携委員会」が担っていた「単位互換」「FD・SD」「教育委員会との連携」「キャリア教育コーディネーター育成」、及び「産官学・地域連携委員会」が担っていた「受託事業」、「インターンシップ」、「プロジェクト型インターンシップ」（「学生クラブ・アクト事業」「南大阪の歩き方」「映画祭」）、市民プログラム（「南大阪地域講座」「生涯学習」「大阪検定支援講座」）、C-Campus、留学生・国際交流事業等を統合して担う。再編成された組織を確認し円滑な運営を図るとともに、新たなステージとしての本委員会の在り方について検討することとする。
下部には、昨年から引き続き、「単位互換作業部会」「PP講座各運営部会」「FD・SD部会」「インターンシッププログラム部会」を置き、それら取組が成果を挙げることができるよう更なる充実を図る。
将来計画
- 会員大学、個人会員等の意見・情報交換の場の推進
- 会員拡大活動の推進
- 堺市の他、広域に南大阪地域の自治体との連携を推進
- 理事会・総会の議案の検討
- 他大学コンソーシアムとの連携・調整
- その他コンソーシアムの目的に必要な事柄
単位互換作業部会
- 会員大学等の単位互換の実施。
PPI講座運営部会
- 平成18年度から始まったセンター科目「キャリアと社会」（合宿型）を継続実施。
- PP講座I「キャリアと社会」の内容について検討、実施。
- 今年度も、単位互換広域型として、教育ネットワーク中国とキャンパスコンソーシアム函館と講座の相互提供をし、単位互換を行う。
PPII講座運営部会
- 平成21年度から始まった戦略的大学連携支援事業から引き継いだPPII「キャリアと実践」を継続実施。
- PP講座II「キャリアと実践」の内容について検討、実施。
- 今年度も、単位互換広域型として、教育ネットワーク中国とキャンパスコンソーシアム函館と講座の相互提供をし、単位互換を行う。
PPIII講座運営部会
- 今年度新たにスタートするPP講座。
- PP講座III「キャリアと自己？キャリアと地域？」の内容について検討、実施。
- 今年度も、単位互換広域型として、教育ネットワーク中国とキャンパスコンソーシアム函館と講座の相互提供をし、単位互換を行う。
FD・SD部会
- 昨年度で終了した第1期SD・FD中期実施計画の三カ年計画に続き、今年度から新たに第2期SD・FD中期実施計画の三カ年計画に基づき、スタートする。第1期ではミドルリーダー養成のための「気づき」をテーマにしてきたが、第2期では、ミドルリーダー養成のための「しくみづくり」をめざす。
インターンシッププログラム部会
- 平成23年度より堺市、堺経営者協会と連携し、「堺南大阪地域インターンシップ推進協議会」を設置した。協議会を設置したことにより、参加学生の大幅増の実績が得られた。本年度は更に受け入れ企業・団体の拡大やプロジェクト型インターンシップの推進を図る。また、近年の自治体によるインターンシップ事業の増加により、自治体との連携事業（委託事業、補助金事業等）についても実施を行っていくこととする。
- 事前、事後合同研修を実施する。
- 堺地域若者キャリア教育支援事業を実施する。
- 今年度から、平成26年度文科省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」【テーマB】「インターンシップ等の取組拡大」事業との連携により、大阪・兵庫・和歌山地域の広域インターンシップが始まる。広域インターンシップは、「堺南大阪地域インターンシップ推進協議会」をはじめ、兵庫県経営者協会、和歌山県経営者協会、大学コンソーシアム大阪、大学コンソーシアム兵庫こうべ（留学生のみ）の5つのインターンシップ受入団体の連携により実施する。
留学生・国際交流部会
- 留学生を中心に、観光、地域活性化、雇用等について、堺市をはじめ南大阪地域等の地元企業、公益団体等と連携した交流取組を実施。
- 羽衣国際大学の留学生スピーチコンテストの後援（会員大学からの留学生参加協力）
- 昨年度堺市の姉妹都市であるニュージーランドのウェリントン市にあるEducation Wellingtonと相互の教育プログラムの交流・発展を目的に覚書を交わしたが、引き続き交流を進めるものとする。
地域共同研究会
（1）共同研究推進事業
- H24年度に、南大阪に所在する大学教員間の連携による共同研究の推進を図り、科研費等の競争的資金の獲得、産学官連携による行動者（企業・行政）に向けた政策提言、政策提言が実行されることによる地域貢献などを新たに検討し会員大学のメリット拡大を目指したが、利用が少なく、事業を実施するか再検討する。
- 平成24年度～平成25年度に堺市教育委員会から受託し、構築した「子ども堺学」は、本事業に位置づけることとする。
その他取組
（1）高等学校・中学校等・大学連携教育事業
- 大学コンソーシアム大阪、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会、堺市教育委員会等とともに、中学生サマーセミナーの実施協力を行い、協力負担金を計上する。本事業は各大学の窓口を通じて行う。
（2）堺市教育委員会との連携事業（含む受託事業）
- 堺市教育委員会との連携について、引き続き強化を図ることとする。
（3）キャリア教育コーディネーター育成事業
- 「キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会（以下、CCECと記す。）」の社員として参加。キャリア教育コーディネーター育成団体としてCCECの認定を受け、昨年度に引き続き「キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会」の方針に沿ったキャリア教育コーディネーター育成講座の実施を検討する。（JAEとの共同開催とする。）
（4）受託事業（受託事業）
- 学生、教員参加型産官学連携事業。企業、堺市、その他南大阪自治体、商工会議所、観光コンベンション協会などと連携を図る。
- 南大阪地域大学コンソーシアムとして、産官学地域連携推進の一環として各種の受託事業を行う。
（5）プロジェクト型インターンシップ
- ①学生クラブ・アクト（含む受託事業）
- 学生、教員参加型産官学連携事業。企業、堺市、その他南大阪自治体、商工会議所、 観光コンベンション協会などと連携を図る。
- 学生には、社会との接点を演出し、実践フィールドを用意したキャリア教育収益事業と位置付ける。
- ②南大阪の歩き方
- 学生の視点で南大阪の地域を歩き、観光の資源を発掘する。平成15年度より実施。
- 本年度は、昨年度に引き続き大阪観光局主催「大学生観光まちづくりコンテスト」への協力を行うとともに、本コンテストへの参加を「南大阪の歩き方」と位置付け、年度末に報告書を取りまとめ、WEB上に掲載する。
- ③「学生国際ショートムービー映画祭」事業
- 平成17年度から継続実施して8回開催された。平成24年度は堺市との共催により実施した。本年度は予算と事業効果の検討を行い、堺市他との共同事業としての予算捻出の可能性を探り、次年度以降について実施するかどうかも含めて検討する。
（6）市民プログラム
- ①「南大阪地域講座」
- 本年度は講座の必要性について引き続き検討する。
- ②大阪検定への協力事業
- 大阪検定連携事業として、「大阪なるほど講座」を実施。
倫理委員会
昨年度、新たに本コンソーシアムの事業に従事する会員大学等・それ以外の大学等の教職員、学生及び本コンソーシアム事務局員の調査・研究・教育・社会活動等に際して遵守すべき基本姿勢、心がけるべきことに係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、個人情報保護の重要性を認識し、諸活動が公平・公正に行われることを担保し、もって当コンソーシアムに対する社会の信頼を確保することを目的として倫理委員会設置した。倫理委員会に係る案件がある場合、本委員会にて適宜迅速に対応する。
事務局会議
事務局は、事業の円滑な運営を図るための事務局機能を充実させる。重要案件については、事務局会議（事務局長、事務局次長、事務局顧問等、統括コーディネータ―、事務局員）を開催し、その方針を検討し、将来計画委員会、理事会、総会等に図る準備を行い、コンソーシアム活動の充実を図ることとする。
また、「ホームページの管理・運営」、「研究者データベース」、「Web紀要」、「キャリア教育効果測定システムの管理・運営・販売」、「広報」等について、事務局担当とし、事務局にて円滑な運営を図ることとする。
（1）HPの管理・運営
- HPの管理・運営
- 研究者年鑑の登録・更新
（2）「研究者データベース」の活用・更新
- 研究者データベースは、本コンソーシアムの産学連携の受託事業等を実施する際に、各大学の教員情報を一元化して閲覧するための強力な資料として本コンソーシアム設立年度に開設した。しかし、現在では、各大学が教員のデーターベースを公開しており、本コンソーシアムの情報の更新の遅れが際立っており、見直しが喫緊の課題となっている。現在、本データーベースは対外的には閲覧できないよう措置しており、今年度は、今後の対応を検討する。
（3）「Web上南大阪地域大学コンソーシアム紀要」事業
- 大学教職員、大学院生、大学生、卒業生のためのWeb上紀要を設置する。大学内で投稿できにくい教職員のためのFD、SD研究や事例報告、コンソーシアム関連の研究、学生クラブ･アクトなどの産官学地域連携事例、調査研究などについての論文や報告書を掲載。レフェリーを置く。
（4）キャリア教育「効果測定システム」活用事業
- 戦略的大学連携支援事業より引き継いだ効果測定システムの維持・活用するとともに、システムを他大学等にも販売し、本システムを広く利用してもらうことで独自開発したアセスメントの存在を広めるとともに、維持管理費に当てることとする。（平成24年度にシステムの管理をコンソに移行済）
（5）大学教職員、学生への認知度向上事業
- 大学教職員および学生への南コンソに対する認知度を向上させるために、会員大学HPへのバナーの貼り付けや学生向け掲示板への広報を依頼する。