事業
事業の種類
2019年度事業計画書
企画運営委員会
本コンソーシアムの事業全体を担う委員会として、各部会とも本コンソーシアムの事業方針をもとに取り組み全体を見通しながら具体的な実践を図る。
下部には、「単位互換作業部会」「PP講座各運営部会（４部会）」「FD・SD部会」「インターンシッププログラム部会」を置き、それら取組が成果を挙げることができるよう更なる充実を図る。
企画運営委員会
- 会員大学、個人会員等の意見・情報交換の場の推進
- 理事会・総会の議案の検討
- 大学コンソーシアムの将来像について検討
- 他大学コンソーシアムとの連携・調整
- その他コンソーシアムの目的に必要な事柄
単位互換作業部会
近畿大学生物理工学部から科目提供を受けて、PP講座Ⅳ「キャリアと情報」が今年度から新規に開講する。その他、広域単位互換に参加を希望する他大学コンソーシアムからの依頼があれば検討する。
PPI講座運営部会
2006年度から始まったセンター科目「キャリアと社会」（合宿型）を継続実施。単位互換広域型として教育ネットワーク中国とキャンパスコンソーシアム函館と講座の相互提供をし、単位互換を行う。合宿型。
PPII講座運営部会
2009年度から始まったPPⅡ「キャリアと実践」。2017年度休講し、2018年度からリニューアルして開講した。今年度も引き続いて実施する。後期集中型。
PPIII講座運営部会
2015年度から始まったPP講座Ⅲ「高野山で学ぶキャリアとわたし」を継続実施。2018年度から単位互換広域型としても提供。合宿型。
PPIV講座運営部会
2019年度からPP講座Ⅳ「キャリアと情報」を新規に開講。後期集中型。
FD・SD部会
第３期SD・FD中期実施計画の１年目として2018年度に完成した「ミドルリーダー養成講座」のモデルカリキュラムを2019年度に試行する。
各大学の学長、理事長等にも参加いただける内容として「大学改革」をテーマに一部を公開講座として実施する。
モデル講座は、会員大学のFD・SD委員等が講座の実施・運営にも協力する。
インターンシッププログラム部会
2011年度より堺市、堺経営者協会と連携し、「堺南大阪地域インターンシップ推進協議会」を設置したが、2019年度も継続して協議会としてインターンシップ事業を行う。
- インターンシップ事業は、普及・啓発をめざす第1ステージから、受入企業数や参加学生数が倍増した現在第2ステージへと移ってきた。
- ・ 受入学生の拡大による事務量の増加や煩雑さへの解決策としてIT化を導入し、作業の効率化・合理化を図ると共に、IT化により集約された情報を質の向上に活かすなど、2018年度に新たにエントリーシステムを構築したが、2019年度はシステムを改良し、インターンシップ参加企業や大学が円滑にエントリーや採用ができるようにする。
- 今後、企業の受入プログラムの質向上のための方法を検討する。
その他取組
（1）高等学校・中学校等・大学連携教育事業
・ 2012年度から大学コンソーシアム大阪、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会、堺市教育委員会等とともに、中学生サマーセミナーの実施協力を行ってきたが、2018年度に引き続き2019年度も休止とする。今後については、協議会で検討する予定。
（2）堺市教育委員会との連携事業（含む受託事業）
堺市教育委員会との連携について、引き続き強化を図ることとする。
（3）受託事業（受託事業）
- 学生、教員参加型産官学連携事業。企業、堺市、その他南大阪自治体、商工会議所、観光コンベンション協会などと連携を図る。
- 南大阪地域大学コンソーシアムとして、産官学地域連携推進及び学生の人材育成（アクティブラーニング）の一環として各種の受託事業を行う。
（4）プロジェクト型インターンシップ
- ①学生クラブ・アクト（含む受託事業）
- 学生、教員参加型産官学連携事業企業、堺市、その他南大阪自治体、商工会議所、観光コンベンション協会などと連携を図る。
- 学生には、社会との接点を演出し、実践フィールドを用意したキャリア教育収益事業と位置付ける。
倫理委員会
2015年度に、新たに当コンソーシアムに対する社会の信頼を確保することを目的として倫理委員会設置した。倫理委員会に係る案件がある場合、本委員会にて適宜迅速に対応する。
事務局会議
事務局は、事業の円滑な運営を図るための事務局機能を充実させる。事務局会議（事務局長、事務局次長、統括コーディネーター、事務局員）を開催し、その方針を検討し、企画運営委員会、理事会、総会等に図る準備を行い、コンソーシアム活動の充実を図ることとする。
また、「ホームページの管理・運営」、「研究者データベース」、「Web紀要」、「キャリア教育効果測定システムの管理・運営・販売」、「広報」等について、事務局担当とし、事務局にて円滑な運営を図ることとする。事務所は、2018年度も事務局委託先（有限会社ダブル･ワークス）とシェアし、経費の削減を図る。
（1）HPの管理・運営
- HPの管理・運営。
- 研究者年鑑の登録・更新（2015年度から停止）
（2）「研究者データベース」の活用・更新
- 研究者データベースは、現在、本データーベースは対外的には閲覧できないよう措置しており、引き続き今後の対応を検討する。
（3）「Web上南大阪地域大学コンソーシアム紀要」事業
- 大学教職員、大学院生、大学生、卒業生のためのWeb上紀要を設置する。大学内で投稿できにくい教職員のためのFD、SD研究や事例報告、コンソーシアム関連の研究、学生クラブ･アクトなどの産官学地域連携事例、調査研究などについての論文や報告書を掲載。レフェリーを置く。
（4）キャリア教育「効果測定システム」活用事業
- 戦略的大学連携支援事業より引き継いだ効果測定システムの維持・活用するとともに、システムを他大学等にも販売し、本システムを広く利用してもらうことで独自開発したアセスメントの存在を広めるとともに、維持管理費に当てることとする。（システムの販売に関しては2011年に文部科学省に承認を得て、2012年度にシステムの管理を本コンソーシアムに移行済）