事業

事業の種類

2020年度事業計画書

企画運営委員会

 本コンソーシアムの事業全体を担う委員会として、各部会とも本コンソーシアムの事業方針をもとに取り組み全体を見通しながら具体的な実践を図る。

 下部には、「単位互換作業部会」「PP講座各運営部会(4部会)」「FD・SD部会」「インターンシッププログラム部会」を置き、それら取組が成果を挙げることができるよう更なる充実を図る。

企画運営委員会
  • 会員大学、個人会員等の意見・情報交換の場の推進
  • 理事会・総会の議案の検討
  • 大学コンソーシアムの将来像について検討
  • 他大学コンソーシアムとの連携・調整
  • その他コンソーシアムの目的に必要な事柄
単位互換作業部会

今年度から、単位互換の出願票をデータ化し、大学間のやりとりについてもメールの送受信とすることとする。

PPI講座運営部会

2006年度から始まったセンター科目「キャリアと社会」(合宿型)を継続実施。単位互換広域型として教育ネットワーク中国とキャンパスコンソーシアム函館と講座の相互提供をし、単位互換を行う。合宿型。

PPII講座運営部会

2009年度から始まったPPⅡ「キャリアと実践」。2017年度休講し、2018年度からリニューアルして開講された。今年度も引き続いて実施する。後期集中型。

PPIII講座運営部会

2015年度から始まったPP講座Ⅲ「高野山で学ぶキャリアとわたし」を継続実施。2018年度から単位互換広域型としても提供。合宿型。

PPIV講座運営部会

2019年度からPP講座Ⅳ「キャリアと情報」を新規に開講。後期集中型。

FD・SD部会

FD・SD中期実施計画(9年間)の最終年度として、昨年度実施した「ミドルリーダー養成講座」をブラッシュアップして実施する。
これまでの成果と今後に向けて検討していくために、全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム(会場:関西大学)で、本部会がFD・SDをテーマに分科会を主催する。また、今年度中に次の中期実施計画を策定する。

インターンシッププログラム部会

2011年度より堺市、堺経営者協会と連携し、「堺南大阪地域インターンシップ推進協議会」を設置したが、2020年度も継続して協議会としてインターンシップ事業を行う。

  • インターンシップ事業は、量から質への転換を図った第2ステージの3年目にあたる。
  • 2018年度に新たにエントリーシステムを構築したが、2019年度に続き2020年度でもシステムをさらに改良し、インターンシップ参加企業や大学が円滑にエントリーや採用ができるようにする。
  • 企業の受入プログラムの質向上のためのプログラム作成勉強会を実施する。今年度は、中小企業の魅力を伝える動画づくりのスキルアップ講座を実施する。
その他取組
(1)高等学校・中学校等・大学連携教育事業
①中学校サマーセミナー

2012年度から大学コンソーシアム大阪、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会、堺市教育委員会等とともに、中学生サマーセミナーの実施協力を行ってきたが、2018年度、2019年度に引き続き2020年度も休止とする。今後については、協議会で検討する予定。

(2)堺市教育委員会との連携事業(含む受託事業)

堺市教育委員会との連携について、引き続き強化を図ることとする。

(3)受託事業(受託事業)
  • 学生、教員参加型産官学連携事業。企業、堺市、その他南大阪自治体、商工会議所、観光コンベンション協会などと連携を図る。
  • 南大阪地域大学コンソーシアムとして、産官学地域連携推進及び学生の人材育成(アクティブラーニング)の一環として各種の受託事業を行う。
(4)プロジェクト型インターンシップ
①学生クラブ・アクト(含む受託事業)
  • 学生、教員参加型産官学連携事業。企業、堺市、その他南大阪自治体、商工会議所、観光コンベンション協会などと連携を図る。
  • 学生には、社会との接点を演出し、実践フィールドを用意したキャリア教育収益事業と位置付ける。

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倫理委員会

2015年度に、新たに当コンソーシアムに対する社会の信頼を確保することを目的として倫理委員会設置した。倫理委員会に係る案件がある場合、本委員会にて適宜迅速に対応する。

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事務局会議

 事務局は、事業の円滑な運営を図るための事務局機能を充実させる。事務局会議(事務局長、事務局次長、統括コーディネーター、事務局員)を開催し、その方針を検討し、企画運営委員会、理事会、総会、学長懇話会等に図る準備を行い、コンソーシアム活動の充実を図ることとする。
 また、「ホームページの管理・運営」、「広報」等について、事務局担当とし、事務局にて円滑な運営を図ることとする。事務所は、2020年度も事務局委託先(有限会社ダブル・ワークス)とシェアし、経費の削減を図る。

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